利用規約
運営: 株式会社ラテリー
第1条(適用)
本規約は、株式会社ラテリー(以下「当社」といいます)が提供する「オートショートムービー」 (以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方 (以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条(サービス内容)
本サービスは、利用者が設定したテーマ・投稿スケジュール等の情報に基づき、動画の企画・台本・ 生成からYouTubeへの投稿までを支援するものです。当社は、本サービスの内容を予告のうえ変更・ 追加・廃止することがあります。
当社は、本サービスの内容のうち利用者に不利益となる変更をする場合は第16条の手続によるものとします。本サービスの全部の 提供を終了する場合は、終了日の30日前までに本サービス上および電子メールで通知します。ただし、外部サービス(第9条)の 提供の終了、法令の制定・改廃、行政機関の命令その他当社の責めに帰すことができない事由により30日前までに通知する ことができない場合は、その事由が生じた後速やかに通知します。いずれの場合も、支払済みの利用料金のうち終了日以降の 期間に相当する額を日割りで返金します。
本サービスはYouTube API Servicesを利用しています。本サービスでYouTubeチャンネルを連携する 利用者は、YouTube利用規約(https://www.youtube.com/t/terms)に従うものとします。
本サービスで生成した動画のファイル(以下「動画ファイル」といいます)の取り扱いは、次のとおりとします。 当社は、動画ファイルを永久に保存するものではありません。
- 動画ファイルは、生成完了後、当社のストレージに保存されます。
- YouTubeへの公開(公開または限定公開)に成功した動画の動画ファイルは、公開から30日後に当社の ストレージから削除します。
- 未公開、承認待ち、投稿失敗その他YouTubeへ公開されていない動画の動画ファイルは、生成から最大90日間 保存し、その後削除します。
- 当社は、各動画ファイルの保存期限を本サービスの動画一覧に表示し、保存期限の14日前および3日前に 本サービス内(管理画面)でお知らせします。電子メール等による個別の通知は行いませんので、 利用者は本サービスの画面で保存期限を確認するものとします。
- 保存期間中、利用者は動画ファイルのプレビュー、ダウンロードおよび再投稿を行うことができます。 必要な動画ファイルは、保存期限までに利用者自身がダウンロードして保管するものとします。
- 動画ファイルの削除後も、投稿履歴、公開日時、YouTubeの動画URL等の記録は本サービス上に保持されます。 当社が削除するのは当社のストレージ上の動画ファイルのみであり、YouTube上に公開された動画は削除しません。
- 保存期限を過ぎた動画ファイルは順次削除するため、保存期限の当日に削除されない場合があります。
- 削除した動画ファイルは復元できません。
第3条(契約の成立・利用料金・自動更新)
- 本サービスの利用契約は、利用者が申込み画面で契約条件を確認して同意し、当社が定める料金プランに基づく決済が完了した時点で成立するものとします。料金プランの内容(月額料金、接続できるYouTubeチャンネル数、月間の動画生成本数)は、本サービス内の料金ページおよび申込み画面に表示するとおりとします。
- 利用契約の期間は、決済日を起算日とする1か月とし、利用者が解約手続を行わない限り、同一の料金プラン・同一の条件で1か月ごとに自動更新されます。更新後の利用料金は、各更新日に、利用者が登録したクレジットカードにより決済されます。更新時のお支払いが確認できない場合は、お支払いが確認できるまで動画の生成などのご利用を停止します。カード情報を更新してお支払いが完了すると、ご利用を再開できます。最初の請求から約2週間、決済を自動で再試行し、その間にお支払いが確認できない場合は、契約は自動的に解約されます。
- 月間の動画生成本数は請求期間ごとに数え、使わなかった本数は翌月に繰り越しません。
- 当社が料金を変更する場合は、第16条の手続により、変更後の料金が適用される最初の更新日の30日前までに通知します。変更後の料金は、その日以降の更新から適用し、利用者は、それまでに解約することで変更後の料金の支払いを免れることができます。
第4条(解約)
- 利用者は、本サービスの解約を次の方法で行うことができます。ログイン後、ダッシュボードまたは契約画面の「契約・支払いを管理」から、Stripeの顧客ポータルで手続きできます。次回更新日の前日までに解約手続きをすると、次回以降の請求は行われません。解約後も、お支払い済みの請求期間の終了日までご利用いただけます。最低契約期間はありません。
- 画面での手続きができない場合は、第15条の窓口(r@ratery.info)までご連絡ください。手続きの方法をご案内します。
第5条(返金)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合は、利用者に支払済みの利用料金のうち、該当する請求期間について、 本サービスを提供できなかった程度に応じた額(第3号の場合は誤って請求した額の全額)を返金します。
- (1) 当社の責めに帰すべき事由(当社のシステムの不具合を含みます)により、本サービスの全部または主要な機能(動画の生成または投稿)を、契約内容のとおりに利用できなかった場合
- (2) 本サービスの内容が、申込み時に表示した契約内容(料金プラン、接続できるYouTubeチャンネル数、月間の動画生成本数等)と客観的に異なっていた場合
- (3) 二重請求、誤った金額による請求その他当社の誤りによる請求があった場合
- 前項の場合において、利用者が同意するときは、当社は、返金に代えて、動画生成本数の追加その他の措置を講じることができます。
- 次のいずれかのみを理由とする返金は行いません。
- (1) 利用者の都合による解約(月の途中で解約した場合の日割り計算による返金を含みます)
- (2) 生成された動画・台本等が、利用者の主観的な好みまたは期待に合わないこと
- (3) 申込み前に表示したサービス内容について、利用者が主観的に異なる内容を想定していたこと
- (4) 月間の動画生成本数を使い切らなかったこと
- (5) 利用者によるYouTubeチャンネルの連携解除、設定の誤り、第10条または第11条への違反その他利用者の責めに帰すべき事由により、動画の生成または投稿ができなかったこと
- (6) 第9条に定める外部サービスの仕様変更、障害、利用制限等、当社の責めに帰すことができない事由により、動画の生成または投稿が遅延し、または失敗したこと(第6条に該当する場合を除きます)
- 動画の生成が完了しなかった場合、その生成に使用した生成枠は自動で戻り、月間の動画生成本数に数えません。
- 本条の定めは、第14条のとおり、法令に基づき利用者に認められる返金、解除、損害賠償その他の権利を制限するものではありません。
第6条(主要な機能を長時間利用できない場合の救済)
- 本条において「主要な機能」とは、動画の生成、および連携したYouTubeチャンネルへの動画の投稿(予約投稿を含みます)をいいます。「利用不能」とは、当社のシステムの障害、または当社が本サービスの提供に利用する外部サービス(第9条)の障害、仕様変更もしくは利用制限により、主要な機能のいずれかを利用できない状態をいいます。利用不能かどうかは、当社のシステムの処理記録および監視の記録に基づき判断し、利用者からの申出がある場合はその内容も踏まえて判断します。
- 利用不能が連続して72時間以上続いた場合、当社は、その影響を受けた利用者(以下「対象利用者」といいます)に対し、本サービス上および電子メールで、原因の概要、影響の範囲、利用できなかった期間および次項の救済措置を通知します。
- 対象利用者は、次のいずれかを選ぶことができます。対象利用者が前項の通知から30日以内に選ばない場合は、当社は第1号の返金を行います。
- (1) 返金: 利用不能が生じた請求期間の利用料金(月額)に、利用できなかった日数を乗じ、その請求期間の日数で除した額(1円未満は切り上げます)を返金します。利用できなかった日数は、利用不能が始まった時から復旧した時までの時間を24時間で除し、1日未満を切り上げた日数(その請求期間の日数を上限とします)とします。
- (2) 利用期間の延長: 次回の更新日を、利用できなかった日数(前号と同じ方法で数えます)だけ後に変更します。
- (3) 解約: 利用不能が続いている間、または復旧の通知から30日以内であれば、追加の費用なく解約することができます。この場合、当社は第1号の額に加え、解約した日以降の期間に相当する利用料金を日割りで返金します。
- 利用不能の原因が次のいずれかのみである場合は、本条は適用しません。
- (1) 利用者によるYouTubeチャンネルの連携解除、連携の認証の失効の放置、設定の誤り、第10条または第11条への違反その他利用者の責めに帰すべき事由
- (2) YouTube(Google LLC)が、利用者のアカウントまたはチャンネルに対して個別に行った停止、制限その他の措置
- (3) 当社が7日前までに本サービス上で通知した計画的な保守(1回あたり24時間以内のものに限ります)
- 本条の72時間は、当社が救済の基準として自主的に定めるものです。利用不能が72時間未満の場合や前項に該当する場合であっても、当社の責めに帰すべき事由によるときは第5条第1項のとおり返金し、損害の賠償は第13条のとおりとします。本条は、第14条のとおり、法令に基づき利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第7条(AIによる生成物・成果の非保証)
- 本サービスで生成される動画、台本、タイトル、説明文、字幕、音声その他の生成物(以下「生成物」といいます)は、AI(人工知能)を用いて自動的に作成されるものです。当社は、生成物の品質、内容、正確性、完全性、独自性(他の利用者の生成物と類似しないことを含みます)および特定の目的への適合性を保証しません。
- 生成物には、事実と異なる情報、意図しない表現、不適切な表現、第三者の権利を侵害するおそれのある表現が含まれる可能性があります。利用者は、生成物を公開する前に(自動公開を設定する場合は、その設定および公開される内容を含めて)内容を確認し、公開の可否を自ら判断する責任を負います。
- 当社は、本サービスの利用による再生回数、チャンネル登録者数、収益、集客、売上、YouTubeにおける評価(収益化の審査、おすすめへの表示等を含みます)その他の成果を保証しません。
- 生成物は、医療、法律、税務、金融その他の専門的な助言ではありません。
- 本条は、本サービスが契約内容のとおりに動作することについての当社の責任(第5条、第6条および第13条)を免除するものではありません。
第8条(生成物の権利と利用)
- 利用者は、本規約に従い、生成物を、商用目的を含めて利用(複製、編集、公開、YouTubeにおける収益化を含みます)することができます。生成物について当社が権利を有する場合であっても、当社は、利用者によるこの利用に対してその権利を行使しません。
- 当社は、次の事項を保証しません。
- (1) 生成物について著作権その他の権利が発生すること(AIにより自動的に作成された部分には、著作権が発生しない場合があります)
- (2) 利用者が生成物を独占的に利用できること(他の利用者または第三者が、同一または類似の台本、映像素材、音声等を利用する場合があります)
- (3) 生成物の利用が第三者の権利(著作権、肖像権、パブリシティ権、商標権等)を侵害しないこと(生成物に含まれる映像素材について、映っている人物、建物、商標等の権利者の許諾は保証されていません)
- 生成物には、当社が外部サービスを通じて利用する第三者の映像素材(ストック映像)、音声合成による音声、書体等が含まれます。利用者は、生成物の利用にあたり、次の事項を守るものとします。
- (1) 生成物に含まれる映像素材等を、生成物から切り出して単体で、または実質的に改変しないまま、販売し、再配布し、他の素材提供サービスに掲載し、または商標・ロゴとして使用しないこと
- (2) 映像素材に映っている人物や事業者が、利用者または利用者の商品・サービス・主張を推奨し、または支持しているかのように見せる使い方、および人物を不快または否定的な文脈で使う使い方をしないこと
- (3) 生成物のナレーションはAIによる合成音声であるため、動画の説明文その他の方法で、合成音声であることを視聴者に分かるように表示すること。当社は、本サービスからYouTubeに投稿する動画の説明文の末尾に、合成音声である旨の定型の表示を自動で追加することがあり、利用者はこれに同意し、その表示を削除しないものとします
- (4) YouTubeの利用規約、コミュニティガイドライン、収益化に関するポリシー(量産された、または反復的なコンテンツ、再利用されたコンテンツに関する方針を含みます)および改変・合成されたコンテンツの開示に関するルールに従うこと。YouTube上での開示の設定の要否は、利用者が判断するものとします
- 生成物は共通の仕組みに基づき自動で作成されるため、YouTubeの収益化に関するポリシーにより、収益化の対象とならない場合があります。
- 当社は、生成物および第10条の利用者素材を、本サービスの提供(動画の生成、投稿、保存、表示、不具合への対応、お問い合わせへの対応、法令に基づく対応を含みます)に必要な範囲でのみ利用し、利用者の同意なく、当社の広告・宣伝その他本サービスの提供以外の目的に利用しません。
- 第2項は、第13条および第14条に基づく当社の責任を制限するものではありません。
第9条(外部サービス)
- 本サービスは、YouTube(Google LLC)のほか、当社が利用する外部のAI、音声合成、動画生成、素材提供その他のサービス(以下「外部サービス」といいます)を利用して提供されます。
- 外部サービスの仕様変更、障害、利用制限、審査、停止等により、動画の生成または投稿が遅延し、もしくは失敗し、または本サービスの一部の機能を提供できなくなる場合があります。当社は、これらを知ったときは、本サービス上でのお知らせ等により速やかに利用者に知らせ、復旧または代替の手段の提供に努めます。
- 外部サービスにより本サービスの主要な機能を継続して提供できなくなった場合、利用者はいつでも解約することができます。この場合の返金は第5条、第6条および第14条のとおりとします。
第10条(利用者が提供する素材)
- 利用者は、本サービスに登録またはアップロードする動画、画像、音声、文章、チャンネルの情報その他の素材(以下「利用者素材」といいます)について、本サービスで利用し、生成物に含めてYouTubeに公開するために必要な権利(著作権、肖像権、商標権等)を自ら保有し、または権利者から必要な許諾を得ているものとします。
- 利用者素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの提供(動画の生成、投稿、保存、不具合への対応を含みます)に必要な範囲でのみ利用者素材を利用します。
- 利用者素材が第三者の権利を侵害したことにより第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者が自らの責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第11条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- (1) 法令または公序良俗に違反する行為
- (2) 当社または第三者の著作権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- (3) YouTubeその他の外部サービスの利用規約・ポリシーに違反する行為(スパム、誤解を招くコンテンツの大量投稿等を含みます)
- (4) 虚偽の情報を事実であるかのように発信する目的での利用、他人へのなりすまし
- (5) 不正アクセス、他人の認証情報の利用、本サービスの脆弱性を探索する行為
- (6) 自動化されたプログラム等による大量のアクセスその他、本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
- (7) 本サービスの複製、リバースエンジニアリング、当社の承諾のない再販売・転貸
- (8) 前各号に準じる行為で、本サービスの運営または第三者の権利・利益を害するもの
- 当社に対するお問い合わせ、苦情、ご意見の申出、返金その他の法令上または本規約上の権利の主張は、前項の禁止事項に当たりません。
第12条(利用の制限・停止・契約の解除)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合は、必要な範囲で、自動運用、動画の生成または投稿の停止その他本サービスの利用の制限を行うことができます。
- (1) 利用者が第8条第3項、第10条または第11条に違反し、またはそのおそれが高い場合
- (2) 第三者から権利侵害の具体的な申立てがあり、侵害のおそれが高いと認められる場合
- (3) 外部サービスの提供者から、利用者の利用について停止または是正を求められた場合
- (4) 第3条第2項により、利用料金のお支払いが確認できない場合
- (5) 本サービスのシステムに過度な負荷がかかり、他の利用者への提供に支障が生じる場合
- 当社は、前項の制限を行う場合は、あらかじめ電子メールまたは本サービス上で、理由とともに利用者に通知します。ただし、重大な権利侵害、セキュリティ上の緊急の必要その他やむを得ない場合は、制限の後速やかに通知します。
- 利用者が第8条第3項、第10条または第11条に違反した場合において、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されないとき、または違反が重大であるときは、当社は利用契約を解除することができます。
- 本条による制限または解除が利用者の責めに帰すべき事由による場合、当社は支払済みの利用料金を返金しません。当社の誤りによる制限または解除であった場合は、当社は速やかに制限を解除し、第5条に従い返金します。
第13条(損害賠償)
- 当社は、本サービスに関し、当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合は、法令に従い、その損害を賠償する責任を負います。
- 前項の場合において、当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた月に利用者が当社に支払った利用料金の額(1か月分)を上限とします。この項は、当社、その代表者またはその使用する者の重大な過失を除く過失(軽過失)による場合にのみ適用されます。
- 当社、その代表者またはその使用する者の故意または重大な過失による場合は、前項の制限は適用されず、当社は法令に従い損害を賠償します。
- 第2項の制限は、法令により当社の責任を制限することができない場合には適用されません。
第14条(法令上の権利)
- 本規約のいずれの定めも、消費者契約法、特定商取引に関する法律、民法その他の法令により利用者に認められる権利(当社の債務不履行による解除権、返金を受ける権利、損害賠償請求権等を含みます)を排除し、または制限するものではありません。
- 本規約のいずれかの定めが法令により無効とされた場合でも、本規約のその他の定めは引き続き効力を有します。
第15条(お問い合わせ)
本サービスに関するお問い合わせ、苦情、解約や返金のご相談は、r@ratery.info(受付時間: 平日12:00〜17:00)までご連絡ください。
第16条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
- 当社は、本規約を変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、その日の相当の期間前までに、本サービス上および電子メールで通知します。利用料金の値上げ、機能の縮小その他利用者に不利益な変更の場合は、効力が生じる日の30日前までに通知します。
- 前項にかかわらず、利用者に不利益な変更のうち次のいずれかに該当するもので、30日前までに通知することができないやむを得ない事情があるときは、当社は、変更の内容を必要な範囲にとどめ、変更の前に、または変更の後速やかに通知します。ただし、利用料金の値上げは、本項の対象としません。
- (1) 法令の制定もしくは改廃、または行政機関もしくは裁判所の命令その他の判断に対応するための変更
- (2) 不正アクセス、脆弱性その他のセキュリティ上の緊急の対応のための変更
- (3) 外部サービスの提供者からの求めにより、直ちに対応する必要がある変更
- 利用者に不利益な変更に同意しない利用者は、変更の効力が生じる日まで(前項の場合は、通知の日から30日以内)に、追加の費用なく解約することができます。前項の場合において利用者が解約したときは、当社は、解約した日以降の期間に相当する利用料金を日割りで返金します。
第17条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が 生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年8月30日
改定日: 2026年11月12日